専任技術者とは

営業所ごとに一定の資格又は経験を有した者を設置する必要があります
建設工事に関する請負契約の適切な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事について専門的な知識が必要になります。見積や入札、請負契約の締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われるため、営業所ごとに、許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格又は経験を有した者を設置する必要があります。これを専任技術者といいます。
この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業か特定建設業か、また、建設業の種類により、それぞれ必要な資格が異なるので注意が必要です。専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますから、その営業所に常勤している必要があります。
経営業務の管理責任者と同様に、専任技術者の設置も許可要件の1つであるため、許可の取得後に専任技術者が不在になってしまった場合は許可の取り消しの対象等になりますのでご注意ください。
専任技術者の許可基準
①一般建設業の許可を受けようとする場合 ―法第7条第2号―
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次のいずれかの要件に該当する者
(イ)学校教育法による高校指定学科卒業後5年以上、大学指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者
(ロ)10年以上の実務経験を有する者(学歴。資格を問わない)
(ハ)イ・ロと同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者
・指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後、5年以上・旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者
・国家資格者(国土交通省のHP参照)
・学校教育法による専修学校指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者で専門士又は高度専門士を称するもの
・学校教育法による専修学校指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
・その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
②特定建設業の許可を受けようとする場合―法第15条第2号―
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次のいずれかの要件に該当する者
(イ)国家資格者
(ロ)法第7条第2号イ・ロ・ハに該当し、かつ元請として消費税を含み4,500万円以上の工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
(ハ)国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
指定建設業については、上記のイ又は又はハに該当する者であること。
解体工事業の新設に伴う経過措置について
解体工事業の新設に伴い経過措置が設けられております。
解体工事業の新設に伴い経過措置が設けられており、平成28年6月1日時点において現にとび・土工工事業の技術者に該当する者は、平成33年3月31日までの間に限り、解体工事業の技術者とみなされます。
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