代表税理士ブログ

ふるさと納税の現況調査|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

総務省がふるさと納税の現況調査結果を発表しました。

令和2年の住民税控除額は総額3391億円(!)だそうです。

こんなに多額なんですね。

過去最高です。

自治体にしたら全く嬉しくない、控除額1位は横浜市で144億円、2位は名古屋市で85億円、3位は大阪市で71億円です。

但し、この3市は地方交付税交付団体なので控除額の75%が国から補填されます。

そこで実質1位は川崎市で63億円です。

政令指定都市で人口が多いとはいえ、多額な税収減となります。

制度の趣旨と実態の乖離を含めて、考えさせられます。

令和2年分路線価公表|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

7月1日に国税庁から令和2年分の路線価が公表されました。

宅地は平均前年比プラス1.6%となっています。

今年はコロナウィルスの影響で時価が大幅に下落している地域があるので、その場合は補正率を用いて救済することも検討する、とのことです。

全国の最高路線価は35年連続で銀座5丁目の「鳩居堂」前の4,592万円/平米!です。

上昇率は0.7%。

これは4年連続で過去最高額の更新だそうです。

人気の高い場所の地価は上がり続けている、ということですね。

1メートル四方で4,592万円・・・すごいですね!

コロナウィルスの影響で今後どのようになるのでしょう。

美術品の減価償却|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

今回は税務の話です。

美術品は減価償却ができるのか、できないのか・・。です。

平成27年1月以降に取得したものの取り扱いです。

改正になってからずいぶんと時間がたっていますが。

基準が2つあります。

①1点100万円未満のものは原則、減価償却がok

②1点100万円未満でも「時の経過によりその価値が減少しないもの」は減価償却は不可であり、1点100万円以上でも「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」は減価償却がok、とのことです。

あれ・・・、①と②が矛盾しています。

では、どうしたら・・・。

専門家でも意見の分かれるところかもしれませんが、基本的に①を優先してよいようです。

美術品の価格は景気の影響を大きく受け、価格の上下が激しいく、また1物1価ではありません。

なので著名作家以外のものは①でいいのではないでしょうか。

実は美術品の減価償却には、苦い思い出があります。

コレクターのお客様がいらっしゃり、減価償却していたのですが、税務調査の際、否認されました。色々とストーリーを考え、ずいぶん粘ったのですが、修正申告しました。

美術品の減価償却で悩んだら、是非ご一報ください。竹を割ったように、とは行かないまでも、お力になれるかもしれません。

特別定額給付金等の税務上の扱い|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

たまには税金のことを書きます。

国民に一律10万円を配る特別定額給付金の税務上の扱いは所得税は非課税となります。

つまり、税金がかからない、ということです。手元にまるまる残ります。

貴重な税収から支払われるので、有意義に使いたいですね。

これに対して、感染拡大防止協力金、持続化給付金、雇用調整助成金は個人事業主も法人も収入となりますので、それぞれ所得税・法人税の対象となります。

但し、経費(給与・家賃等)が多額にかかり、赤字の場合は税金は発生しません。

黒字ですと、税金の対象です。

非常事態の給付金なので税金がかかると、・・・・。ですね。

この3つは消費税も含まれていません。

1日も早くコロナウィルス影響が無くなってほしいです。

延滞税の割合2|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

前回、延滞税の割合について詳細を書かなかったので、その続きです。

①納期限の翌日から2月までは、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合

②納期限の翌日から3月目以降は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合
 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合です。

上記より、納期限後2月以内は2.6%、それ以降は8.9%となります。

平成30年1月以降はそれぞれ同じ割合です。

ずっと以前(平成11年まで)は7.3%と14.6%でしたので、かなり安くなりました。