代表税理士ブログ

収益認識基準5|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

次はステップの第3段階の「取引価格の算定」です。

言葉そのまま、取引価格の把握です。

取引価格とは一般的に売価です。

①売価で販売後、契約で定められた義務を履行し、その後値引きがない場合は、

取引価格=売価=収益認識の金額となります。

②販売後の値引きをする場合や販促費を支払う場合は、売価=収益認識の金額ではなく、

売価から減額される要素も考慮し収益を計上します。

①の場合も②の場合も第三者のために回収する額は含まれません。

収益認識基準4|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

次はステップの第2段階の「履行義務の識別」です。

取引開始日に契約で約束した財又はサービスを評価し、履行義務を把握します。

一つの契約に複数の履行義務がある場合は個別に整理し、収益を認識します。

具体的には、商品の販売と販売後のアフターサービスを区分しないで販売価格が設定されている場合です。

例えば、販売価格10万円でアフターサービスまで含まれる商品は、販売時に売上10万円を計上していると思います。

収益認識基準では商品代金6万円、残りの4万円をアフターサービスの期間で按分となります。

商品の売上と仕入れ、アフターサービス分の売上と費用とを対応させることができ、より正確な損益認識が可能になります。

この部分は以前から違和感があったので、すっきり理解できます!

収益認識基準3|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

今回は、収益認識基準の5つのステップの第一段階「契約の識別」です。

次の5つの要件を満たす顧客との契約を識別します。

a.書面、口頭等により契約を承認し、それぞれの義務の履行を約束していること。

つまり、契約方法についてです。

留意点は、「どのような顧客と契約しているか」や「契約が曖昧でないか」等です。

b.移転される財又はサービスに関する各当事者の権利を識別できること。

要するに、契約内容の明確化です。

留意点は「契約内容が曖昧で、無報酬で契約にない仕事を要求される」や「サービス等の範囲に相違がありトラブルになったことはないか」等です。

c.移転される財又はサービスの支払条件を識別できること。

つまり、支払条件の明確化です。

留意点は「支払条件を契約で明確にしているか」や「支払条件が曖昧で回収が遅れ、資金繰りに支障がなかったか」等です。

d.契約に経済的実質があること。

つまり、無償であれば経済的実質がなく収益認識できないということです。

留意点は「サービス等を提供した場合、金銭で評価(売掛金計上)できるないようか」等です。

e.顧客に移転する財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いこと。

この要件は、対価の回収可能性が高くないと収益認識できないという意味です。

留意点は「回収可能性が低い場合に収益認識していないか」です。

収益認識より、取引を検討する際の与信管理が重要になります。

今回は以上です。

最初から結構、とっつきにくいです・・・。

収益認識基準2|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

前回から2月以上も開いてしまいました。

収益認識基準、難しいです・・。

今までの日本では一部の例外を除き、収益の認識基準としては「企業会計原則」の損益計算書原則で「すべての費用および収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。但し、未実現収益は、原則として当期の損益計算書に計上してはならない。」と実現主義の考え方を示しているだけです。

ところが、収益認識基準は次の5つのステップに沿って、収益を認識します。

①契約の識別

②履行義務の識別

③取引価格の算定

④履行義務に取引価格を配分

⑤履行義務の充足により収益を認識

識別・・日本語は知っていますが、業務であまり使ったことのない言葉です。

少しづつ、具体的に説明していきます。

あまり間が開かないように頑張ります!

 

韓国訪問1|代表税理士のブログ。「出来ない」と言わない税理士法人へようこそ

先日、同業の先輩方と韓国に行きました。

目的は韓国の同業の方たちと親睦を深め、かつ韓国の付加価値税(日本の消費税)を勉強することです。

親睦を深める方は連日遅くまで懇親しました。

韓国の方々はお酒が強いです・・。

焼酎のビール割を勧められますから・・。

付加価値税は5年後のインボイス制度導入を踏まえ、勉強してきました。

台湾でもそうでしたが、インボイス制が浸透していて、制度としての完成度が高いと感じました。

韓国の付加価値税の制度について、複数回に分けて書きたいと思います。